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2011年9月
現状
既築　分譲マンション（集合住宅）は一戸建て住宅の太陽光発電の効果メリットを受けることは難しいのが
実情です。新築マンションでは屋上に太陽光発電を設置して、各戸単位に配線し、各戸単位で売電出来る
ようにした分譲マンションがあります。例えば100戸のマンションに１０戸限定で、１戸当たり2ＫＷ〜3ＫＷ位
として販売。

補助金
既築マンションは住民の合意が前提になり、国の住宅としての補助金は現在（２０１１年９月）管理組合が
法人組織を義務にしています。（大阪市・堺市は非法人でも受けつは可能です）１ＫＷ当たり４８．０００円、
１０ＫＷ未満で６０万円以下の１戸建て住宅の条件に準じます。

発電効果
分譲マンションに太陽光発電を屋上に設置した場合、マンションの共有所有物であり、エレベータ、照明
ポンプ電力、集会場エアコン、駐車場電力　共有設備の電力の利用します。
補助金対象が１０ＫＷ未満、１０年間継続であるため、共用電力の電力消費を賄うには、効果が僅かで
しかありません。

全量買取効果期待
２０１１年８月２６日　「再生可能エネルギー特別措置法案」成立しました。

この法律は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電され
た電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成２４年７月１
日からスタートします。

余剰電力買取制度が太陽光発電で発電した電力を建物で使用して余った電気を電力会社へ売電する
ことなのに対し、全量買取制度は、発電した電力全てをカウントして電力会社へ一定の金額で買い取って
もらえる制度です。
国の補助金制度がなくなった非住宅の分野において早急な開始が望まれるこの制度については今だ
多くの議論がなされており、そしてまだまだ課題が多く残されているのも事実です

太陽光発電コスト
46円の疑問

設計・提案・お見積り・工事施工の一貫体制

共有電気代削減

10ＫＷ未満で補助金

売電収入

曇り・朝夕でも発電