◎
所得税からの減税
○一般住宅の場合は2009年と2010年に入居した場合が減税メリットが最も
大きい。
○
長期優良住宅の場合は2009年2010年2011年に入居した場合が減税
メリットが 最も大きい。
◎
住民税からの減税
○所得税からの控除に残額が出た場合、翌年度分から住民税を減額。
控除額は 所得税の課税総所得金額等の５％を乗じて得た額[最高9万7.500円）
◎
長期優良住宅の場合
認定長期優良住宅であること。住宅の性能を強化するうえで、強化費用に
かかった価格の１０％相当額をその年の所得税から控除。（控除しきれない
金額は翌年分の所得税から控除）ただし1000万円以内。
住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算されます
残高に対する減税です。但し本来支払うべき所得税に対する減額ですので、例えば年10万円しか
払っていない人は10万円までの減税ということになります。
住宅ローン減税
◎一般住宅の場合
|
居住
|
住宅借入金の
年末残高の限度額
|
控除期間
|
控除率
|
最大控除率
|
|
2009年
|
5,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
500万円
|
| 2010年 |
5,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
500万円
|
|
2011年
|
4,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
400万円
|
|
2012年
|
3.000万円
|
10年間
|
1.0%
|
300万円
|
|
2013年
|
2,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
200万円
|
◎長期優良住宅の場合
|
居住
|
住宅借入金の
年末残高の限度額
|
控除期間
|
控除率
|
最大控除率
|
|
2009年
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
600万円
|
| 2010年 |
5,000万円
|
10年間
|
120%
|
600万円
|
|
2011年
|
5,000万円
|
10年間
|
1.2%
|
600万円
|
|
2012年
|
4.000万円
|
10年間
|
1.0%
|
400万円
|
|
2013年
|
3,000万円
|
10年間
|
1.0%
|
300万円
|
|
耐震リフォームの減税
バリアフリリフォームの減税
省エネリフォームの減税
現在お住いの住宅やこれからお住い予定の住宅を耐震リーフォームをする場合
① 昭和５６年５月３１日 以前の耐震基準で建設された住宅であること
② 現行の耐震基準に適合される為の耐震リフォーム工事であること
具体的には
○基礎部分を補強
○建物の固定荷重を少なくする（瓦からスレート屋根へ変更）
○壁を増やしバランスのとれた家構造にすること
○筋かいを入れたり構造壁を入れて壁を補強する
○柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定すること
◎リフォーム工事証明書等の添付書類を添付して確定申告すること
更に固定資産税の軽減が受けられます
期間は１年間。 軽減額は １/3 を当該家屋にかかる翌年度の固定資産税(１２０平方メーター相当迄)
バリアフリーリフォームで税金が帰ってきます 所得税の控除
高齢化に伴い身体機能が低下します。住み慣れた家でも段差でつまずいて転倒するなど家庭内自己に
つながります。住宅の中でこれら原因となるものを取り除き、我が家で出来る限り自立生活が続けられる
ようにするのが、バリアフリーリフォームです。
控除期間は１年。工事を行った年のみ適用を受けられます。
バリアフリー工事 （控除対象限度額 ２００万円） １０％ ２００万円であれば２０万円の控除が受け
られます。
現在お住いの住宅やこれからお住い予定の住宅をバリアフリーフォームをする場合
① ５０歳以上で自ら所有し、居住する住宅であること
② 要介護または要支援の認定を受けているもの
③ 障害者
④ ②③に該当するもの又は６５歳以上のもののいずれかと同居しているもの
一定のバリアフリー工事がいずれかに該当するもの
① 通路等の拡幅
② 階段の勾配の緩和
③ 浴室の改良
④ 便所の改良
⑤ 段差の改良
⑥ 出入り口戸の改良
⑦ すべりにくい床材料の取替
◎バリアフリ費用は３０万円をこえるリフォーム工事であること
◎リフォーム工事証明書等の添付書類を添付して確定申告すること
更に固定資産税の軽減が受けられます
期間は１年間。 軽減額は １/3 を当該家屋にかかる翌年度の固定資産税(１００平方メーター相当迄)
省エネリフォームで税金が帰ってきます 所得税の控除
住宅の断熱性能や機密性が低いと冷暖房費用がかかるだけでなく、体への負担が大きい。
省エネリフォームで家の隙間や窓ガラスからのエネルギーロスを少なくし、健康的で快適な暮らしを実現する
リフォーム工事費の１０％をその年の所得税額から控除されます。 工事費用は２００万円を限度。但し太陽光発電を
省エネ改修に加えて設置した時は３００万円を限度。
現在お住いの住宅やこれからお住い予定の住宅を省エネエリフォームをする場合
省エネリフォーム工事 ２００万円 （控除対象限度額２００万円） １０％ ２０万円の控除が受けられます
省エネリフォーム工事と太陽光発電工事（控除対象額３００万円） １０％ ３０万円の控除が受けられます
◎省エネリフォーム工事はなにをしたら控除してもらえるのか？
① 全ての窓をリフォームして省エネ型に変更 二重サッシ・ペアガラスにする
② 床の断熱工事・天井の断熱工事・壁の断熱工事
③ 太陽光発電設置工事
①②についてはリフォーム部位がいずれも原稿の省エネ基準以上の省エネ性能となるもの
◎省エネ改修費用は３０万円をこえるリフォーム工事であること
◎リフォーム工事証明書等の添付書類を添付して確定申告すること
更に固定資産税の軽減が受けられます
期間は１年間。 軽減額は １/3 を当該家屋にかかる翌年度の固定資産税(１２０平方メーター相当迄)
 アイテイ産業株式会社  ０１２０－６７９－４５８ TEL ０６－６７９４－５８００  ショールームライファ東住吉
リフォーム＆太陽光発電のアイテイ産業・大阪 オール電化・節水節電でエコ生活 ストップ・ザ･温暖化。 200９年３月３日更
|
◎メールで見積相談（無料） そろそろ我が家も 
太陽光発電メーカー比較選ぶ基準？
