大阪・神戸の太陽光発電ならアイテイ産業にお任せください

エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（略称：エネ革税制）の概要

法人又は個人が、エネ革税制対象設備（エネルギー需給構造改革推進設備等・太陽光発電システム等）
を取得し、１年以内に事業の用に供した場合に特別償却又は法人税額（又は所得税額）の特別控除が
できる制度である。

税額控除は中小企業者等のみ適用できる。

適用期間　要件

平成14年4月1日～平成24年3月31日

大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち従業員数が
1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が1,000人以下のもの。

内容

対象設備(全て告示で指定されている)を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合に、
次のいずれか一方を選択できる。
ただし、税額控除の適用は中小企業者等(※)に限る。

1. 基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7%相当額の税額控除

2. 普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却

ただし、平成21年4月1日より平成23年3月31日までの間に取得して、その日から1年以内に事業の用に
供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができる。

1. 対象設備を取得後1年以内に当該法人の事業の用に供した場合に適用され、貸付設備又は中古設備は
対象となりません。リースは、所有権移転外リース取引による取得については、税額控除のみ適用可能です。
（特別償却には適用されません）
2. 税額控除を適用する場合、税控除額は当期法人税額の20%を上限とする。
3. 税額控除不足額、特別償却不足額は一年繰り越し可能。
4. 他の租税特別措置との重複適用は認められない。
5. エネルギー有効利用製造設備等、エネルギー有効利用付加設備等、電気・ガス需要平準化設備については、
証明制度あり。
6. 税額控除の適用は中小企業者等に限る。
7. この制度についての詳細なお問い合わせは所轄の税務署へお尋ね下さい。

産業経済省　資源エネルギー庁管轄助成制度

事業所	対象事業・設備	補助内容
新エネルギー等事業者支援対策事業くわしく	50kW以上の太陽光発電システム（中小企業は10kW以上）	補助対象経費の1/3以内と25万円/kWのいずれか低い額 1件当たりの年間補助金額の上限額：10億円（補助期間は最大で４年）
地域新エネルギー等導入促進事業	新エネルギー導入事業（10kW以上の太陽光発電システム他）補助対象事業者・地方公共団体・非営利民間団体（例：学校法人、社会福祉法人、医療法人、　労働組合等）	補助対象経費の1/2以内と40万円/kWのいずれか低い額

環境省　新エネルギー関係助成制度

事業所	対象事業・設備	補助内容
地方公共団体対策技術率先導入補助事業	20kW以上の太陽光発電システム補助対象事業者・地方公共団体	補助対象経費の1/2
地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業	学校の改修、代替エネルギーの　　　　　活用設備の導入（太陽光発電等の自然エネルギーの導入）	補助対象経費の1/2

財務省　管轄助成制度

事業所	対象事業・設備	補助内容
エネルギー需給構造改革推進投資　　　　促進税制くわしく	個人、民間企業	太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。 1.基準取得額の7％相当額の税額控除※ 2.初年度に取得額の全額を償却 ※大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業社等に限る

太陽光発電メーカー比較選ぶ基準？	太陽光発電設置価格は？	太陽光発電設置できる屋根は？
太陽光発電の工事業者の選び方	悪質訪問販売手口気をつけて	ストップ温暖化私たちにも出来る

太陽光発電

リフォーム

オール電化

エコカラット

会社案内

太陽光発電Q＆A

お客様の声

お問い合わせ窓口

サイトマップ

利用規約

免責事項

アイテイスタッフ