
太陽光発電を国として推進する意義は何ですか?

太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という 「エネルギー自給自足国家」を
創出することができます。さらに、太陽光は、ほぼ無限に降り注ぐクリーンなエネルギーであり、化石燃料の利用に
よる二酸化炭素の排出を抑え、低炭素社会を実現するためにも、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの普及が
重要です。

買取価格はいくらですか?

買取価格は、住宅用1kWh当たりそれぞれ48円、非住宅用24円となります

自家発電設備を併設している場合の買取価格はどうなるのですか?

家庭用燃料電池やエコウィル等、主に想定すべき自家発電設備の「押し上げ分」を考慮し、
買取制度の開始当初の買取価格は、住宅用で1kWh当たり39円、非住宅用で1kWh当たり
20円となります。

買取期間中の買取価格は変わりますか?

変わりません。買取初年度の価格で10年間買取を行います。

年度ごとに買取価格は変わりますか?

買取価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら毎年見直しを
行っていきます。例えば導入当初については平成22年3月末までに買取りの申し込みをされた場合は、
住宅用、非住宅用それぞれ1kWhあたり48円、24円での買取りになります

買取期間は何年ですか?年度ごとであるとすれば、2月にはじめると、9年と2ヶ月しか買い取って
もらえないと言うことですか?

買取期間は買取を始めた月から10年(120ヶ月)です。例えば2月に買取が開始された場合、
10年後の1月分まで買い取ります。

10年間の買取期間が終わった後は、どうなるのですか?

制度終了後の買取については現在決まっていません。今後、太陽光発電の普及の状況等を勘案しつつ
検討していきます

一般への負担はどのくらいですか?

太陽光サーチャージは、一般的な家庭において一ヶ月あたり100円未満です

負担額はどのように決まるのですか?

毎年1月から12月までの買取導入量を元に、買取制度小委員会にて負担額を決定します。
例えば平成X年4月からの年度負担分については、平成(X―1)年1月〜12月までの買取導入量を元
に負担額を計算します。

いつから負担が始まりますか?

平成21年度買取分の太陽光サーチャージは、平成22年4月から始まります。

マンションなど太陽光発電を付けられない人にとっては不利ですか?

マンションについても太陽光発電の導入事例があり、今回の買取制度の対象となります。 また、いろいろな
事情で太陽光発電を設置できない方も、みなさんの月数十円程度という御負担が、我が国における
太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になりますので、是非御理解と御協力をお願いいたします。

買取制度でどんなメリットがありますか?

太陽光発電を設置する際の投資回収期間が10〜15年になります。そして、「1億2000万人の1歩」で、
太陽光発電の導入を加速し、「低炭素社会」の構築を目指します。