※固定資産税についてはバリヤフリーと省エネの減額は使用可能ですが、耐震と他の２種類の減税は同じ年では減税できません。

当該家屋に係る翌年度の固定資産税額　　　　１２０�u相当分まで

◎　減税額は　１/２ を減額　　　３年間のみ　　改修を行う時期　平成１８年　〜　平成２１まで
◎　減税額は　１/２ を減額　　　３年間のみ　　改修を行う時期　平成２２年　〜　平成２４まで
◎　減税額は　１/２ を減額　　　３年間のみ　　改修を行う時期　平成２５年　〜　平成２７まで
　
 　※適用条件　
      昭和５７年１月１日以前から村税する住宅であること　　　

　　　耐震費用が３０万円以上であること

　　　耐震工事完了後３ヶ月以内に、物件所在の市町村に証明書等の必要書類を添付して申告
　　　　　　　　

�A固定資産税の減税が受けられます

�@耐震リフォームで税金が帰ってきます

当該家屋に係る翌年度の固定資産税額

◎　減税額は　１/3 を減額　　　１年間のみ

◎　改修を行う時期　平成２０年４月１日　〜　平成２２年３月３１日まで

�@所得税の減税が受けられます

�A固定資産税の減税が受けられます

当該家屋に係る翌年度の固定資産税額

◎　減税額は　１/3 を減額　　　１年間のみ

◎　改修を行う時期　平成２０年４月１日　〜　平成２２年３月３１日まで

�A固定資産税の減税が受けられます

�@所得税の減税が受けられます

リフォームで税金が戻ります　　　　　　減税制度　　　　２００９年

  ◎メールで見積相談（無料）　そろそろ我が家も　　電話　０１２０−６７９−４５８　　　　　　

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�V　耐震リフォーム

耐震リフォームで税金が帰ってきます　　　　　所得税の控除　　　

地震から命を守る為には、建物の倒壊を防ぐことが第一です。古い住宅では現在の耐震基準に比べて
低い建物が多く、大地震が起こったときに、倒壊する危険があります。補強工事で耐震せいを高め、
あなたと家族の命や財産を守るのが耐震リフォームです。

控除期間は１年。工事を行った年のみ適用を受けられます。　　
耐震リフォーム工事　（控除対象限度額　２００万円）　　１０％　　２００万円であれば２０万円の控除が
受けられます。現在お住いの住宅やこれからお住い予定の住宅を耐震リーフォームをする場合

　�@　昭和５６年５月３１日　以前の耐震基準で建設された住宅であること
　�A　現行の耐震基準に適合される為の耐震リフォーム工事であること
　具体的には
　　　　○基礎部分を補強
　　　　○建物の固定荷重を少なくする（瓦からスレート屋根へ変更）
　　　　○壁を増やしバランスのとれた家構造にすること
　　　　○筋かいを入れたり構造壁を入れて壁を補強する
　　　　○柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定すること　

◎増改築等の証明書（建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価期間）等の
　　必要書類を添付して確定申告すること

バリアフリーリフォームで税金が帰ってきます　　　所得税の控除

高齢化に伴い身体機能が低下します。住み慣れた家でも段差でつまずいて転倒するなど家庭内自己に
つながります。住宅の中でこれら原因となるものを取り除き、我が家で出来る限り自立生活が続けられる
ようにするのが、バリアフリーリフォームです。

控除期間は１年。工事を行った年のみ適用を受けられます。　　
バリアフリー工事　（控除対象限度額　２００万円）　　１０％　　２００万円であれば２０万円の控除が受け
られます。
現在お住いの住宅やこれからお住い予定の住宅をバリアフリーフォームをする場合
　
　�@　５０歳以上で自ら所有し、居住する住宅であること
　�A　要介護または要支援の認定を受けているもの
　�B　障害者
　�C　�A�Bに該当するもの又は６５歳以上のもののいずれかと同居しているもの

一定のバリアフリー工事がいずれかに該当するもの　　
　�@　通路等の拡幅
　�A　階段の勾配の緩和
　�B　浴室の改良
　�C　便所の改良
　�D　段差の改良
　�E　出入り口戸の改良
　�F　すべりにくい床材料の取替

◎バリアフリ費用は３０万円をこえるリフォーム工事であること
◎増改築等の証明書（建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価期間）等の
　　必要書類を添付して確定申告すること
　　

省エネリフォームで税金が帰ってきます　　所得税の控除

住宅の断熱性能や機密性が低いと冷暖房費用がかかるだけでなく、体への負担が大きい。
省エネリフォームで家の隙間や窓ガラスからのエネルギーロスを少なくし、健康的で快適な暮らしを実現する

リフォーム工事費の１０％をその年の所得税額から控除されます。　工事費用は２００万円を限度。但し太陽光発電を
　省エネ改修に加えて設置した時は３００万円を限度。
　現在お住いの住宅やこれからお住い予定の住宅を省エネエリフォームをする場合

省エネリフォーム工事　２００万円　（控除対象限度額２００万円）　 　１０％　　２０万円の控除が受けられます　　

省エネリフォーム工事と太陽光発電工事（控除対象額３００万円）　　１０％　　３０万円の控除が受けられます
　
◎省エネリフォーム工事はなにをしたら控除してもらえるのか？
　
　�@　全ての窓をリフォームして省エネ型に変更　二重サッシ・ペアガラスにする
　�A　床の断熱工事・天井の断熱工事・壁の断熱工事
　�B　太陽光発電設置工事
　　
　　�@�Aについてはリフォーム部位がいずれも原稿の省エネ基準以上の省エネ性能となるもの
　　
◎省エネ改修費用は３０万円をこえるリフォーム工事であること
◎増改築等の証明書（建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価期間）等の
　　必要書類を添付して確定申告すること